「資料「ペット対策のすすめ...」（maibeeさんのペットログ #31198）

写真が行政に提出した資料です。
後日ご協力いただいた　災害アドバイザー、ペット防災を考える会主催者、ペット同伴避難所を立ち上げた方等にも報告を兼ねてお送りしました。

↓は資料に合わせた口頭説明文・または資料の根拠について文字に起こしたものです。

P1
①災害が起こった後の緊急時に、避難所の管理者（自治会長、校長等）が同行避難者の　　受入れを拒否することは現実的には困難　で、受入れに関するルールが決まっていないまま、 無条件で受入れて後にトラブルになるといった事例が多く見られた。 たいていはトラブルが起こった後に、　住み分け等のルールを決めることで解決されてた　ので、　「なぜ予めペット受入れのルールを決めていないのか」　という指摘を、　同行避難者、 ペットを連れていない避難者の双方　から数多く受けた。（参考資料　https://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/2_data/pamph/h3003/06.pdf
（P204より）中には、謝罪に追い込まれるケース　もあった。対策が進まない理由は、上記体験談からも「動物には来てほしくない、歓迎出来ない、面倒くさい」ことであって、「アレルギー、衛生（前述のとおり住み分けでほぼ解決している）」の理由をもって、対策を「遅らせている」という見方も出てきている。
しかし、これは「飼い主」だけではなく、動物が苦手な人、救助する側、行政、自治会にとってもデメリットでしかない。（　　P2,P3で詳細後述）
②前回の台風時、東京世田谷での目撃談→「ペットと一緒に避難所に来る飼い主がいた。同行避難可といいつつも、ペットが飛来物から命を守れる場所が無かったり、それどころか拒否をされて避難所を出ていくケースも。ニュースにはなっていないが、あの浸水状況だと、一軒家住まいだとペットを亡くした人、事故にあった人が多かったと思われる。あの状況で、避難所を梯子させることは大変危険だった」（「ペット防災を考える会」登壇者）。
なお、飼い主が逃げ場所を決められないことによって、自助率を低下させる可能性がある。　自助努力をしない言い訳にはならないが、諦めてしまう住民がいるのも事実。「逃げられる場所がある」と思わせることで、自助率を上げた成功例がある↓。
津波が襲ってきたときに、高齢者の自分達は避難所までたどり着けない。助からないだろうから防災準備を殆どの住民がしていない地域があった。そこで近くに避難出来る場所を設置したところ、そこには各家庭でコンテナを置き、中に食料品を含めた備蓄をする住民が　　100％となった（おおよその内容　201912放映された防災番組　NHK?）。




P2
ポイント　対策することで　①救助する側　②行政　③住民　④自治会　にメリットがある
この災害ツリーは 東日本大震災から「飼い主がペットを連れて避難した方が、後々　時間・経費・量力的に負担が軽減する」ということが言われている（参考資料　https://www.oricon.co.jp/special/52835/　）、それをビジュアル化したもの。

①救助隊が、現場に向かえたのは1/10の確率だった。市民からは「公務員の癖になぜ助けないんだ」と罵声の電話・苦情対応のため、救助に専念出来なかった。これがなければ、救助数は増えたかもしれない（2019放送防災番組 NHK??）。また、人命救助数を増やすためには、高齢者・子供・ペットのいる人は、避難所へ早く逃げることも有効。暴れる動物と一緒にヘリで救助操作するのは難しい（参考資料　　https://nikkan-spa.jp/1620191/2　　）。ペットを置去りにさせる説得にも時間がかかるし難しい。
（余談）アメリカ ハリケーンカトリーナでは飼い主の5割弱、「防災を考える会」のアンケートでも自宅に留まるという人は「5割」（参考資料　https://ameblo.jp/momokohime7/entry-12540404028.html 、　https://ameblo.jp/oami-hinanjyo/entry-12546487525.html）。残り３割は安全な場所へ、２割はペットと避難すると回答している。この５割の人が自宅に留まる理由は、「同行同伴避難出来ないと思うから」。最初から避難所を選択したいという人は少ない。見方を変えれば、避難所を最後のセーフティネットとしている人がいる、この数字を責任者がどう捉えるかによって、生存数が変わってくる。
「ペットは大切な家族」VS「人命救助が最優先」という意見の対立をしている場合ではない、この両者は政治や宗教のように、思想の違いが存在し、どんなに話し合っても平行線のままである。議論よりも、対策検討に時間を使うことが有効である。

②職員自身が被災してしまい、出勤出来る人もごくわずかなのに、現場を回さなくてはならない。
それにも拘わらず、「逃げた動物を捕まえてほしい」、「ケガした動物がいるから連れてきたので助けてあげて欲しい」、それら動物をセンターや病院へ搬送、世話という工程も生じる。これら依頼は、飼い主のみならず、その状況を見かけた第三者の一般市民からもある。繋がれた動物を見かけた住民や自衛隊が見かねてそのペットを逃しているという噂も聞く（「ペット防災を考える会」登壇者談）

③しつけをされ、普段どんなに大人しいペットだったとしても、非常時の以上な雰囲気で暴れだしてしまい、他の住人にケガをさせてしまう事故がある。
飼い主でペットを死なせてしまった人は、ペットロス、行方がわからなくなってしまった飼い主については、災害後何年たっても「まだどこかで生きているんじゃないか」と探し回っている人もいるようだ（「ペット防災を考える会」登壇者談）


④災害発生時に苛立っている住民の前で　受け入れ賛成・反対の判断を迫られるというのは、非常に厳しい状況に追い込まれる。
どちらをとっても恨まれる（拒否という判断は、現状出来ない）。未対策による苦情・批判は前頁の通り。なお、ペット飼育数が多く、動物保護意識が強い大都市横浜では、特に注意が必要である（次頁参照）。


P3
ポイント　動物に対する世間の考え方が変わってきたらしい・・特に都市部では要注意！
〇企業が方針を変えざるを得なかった程大勢の人が、つまりペットの飼い主以外の人も、こういった考えに同調していることがわかる。

（余談）「自身がアレルギーなのに保護活動をしている」、もしくは「子供が喘息持ちだけど動物が好き」、「災害時すぐにペット救助に向かえるように職場の近くに引っ越した」という飼い主までいる。

〇「飼い主」VS「それ以外の人」 →「 動物が苦手な人 、虐待する人、無責任な飼い主」VS「それ以外の人」のような多数派形成の動きの変化を注意深く見守ること。ヨーロッパでは食肉店等がヴィーガンに襲撃されるという事件も珍しくない（参考資料　　 https://matome.naver.jp/odai/2154890584214626901）
。こういった保護意識は都市部若年層に多い。　20191020には、横浜市 日本丸メモリアルパークで ヴィーガン祭り　が行われた。
主催者の一人に、何故今回横浜で開催されるに至ったか聞いてみると、案の定「ヴィーガン人口が多いから、それなのに今までイべントが無かったから」、とのこと。このイベントの開店から１時間で殆どのお店のお料理は売れきれた程の盛況ぶり。
保護猫譲渡についても、審査が基準が地方に比べて非常に厳しい（経済・環境・人物・就業条件《共働きだとこの時点で×のことが多い》・家族構成、保護動物譲渡を希望する理由、家庭訪問）。これらをクリアする為に工夫しながら生活をしている。こういった審査を通り抜けてきた人が、ペットを置去りにしないというのは容易に想像できる。都市部独特の雰囲気で、自治会長が「入所拒否」という決定を下すことは、かなりストレスがある（拒否は出来ない）ということも、対策を進めなくてはいけない理由の一つ。こないだの台風では ペットの飼い主が、避難所に行くことを遠慮し１名が亡くなった　　（ニュースhttps://www.dailyshincho.jp/article/2019/10240558/?all=1&page=2　　【このニュースは、資料作者が　201903に「同行避難」について行政に問い合わせをした後（当時の回答は「拠点ごとに考え方に差があるのが現状です」）、結局連れて行っていいのかだめなのかわからない、というところで終わり、そのまま何も行動に移さなかったことを一生後悔することになりました。再度問い合わせをしようと思った理由を作りました】）　一　　こういった対策の遅れが、住民の命を奪う理由の一つだと思う住民がいれば、自治会にいたずら電話、嫌がらせ行為が発生する可能性は高い。　　「住民である自治会会員」を守るためにも、早急に対策を立てなければならない。

実際対策を１から自治会が作るのは大変であるから、プロに頼むことも一つの案である。ただ、　　備品準備や人員は飼い主が出来ること　　なので、まずは場所の確保を第一に動いて貰えると住民としては、有難い　（ P6参照）。
横浜では犬の登録数が小学生人口以上と言われている。猫は犬に比べて飼う人口が多いため、決して「少数派」と言い切れる数ではないこと、飼い主以外でも動物を好きな住人が多いことにも注意が必要。