被災地でペットを保護された方へ「被災地保護動物データベース」登録のお願い
令和8年 熊本地震 被災地支援プロジェクト
レポート ペットのおうち®︎ 編集部
被災地では、行方不明になってしまったペットを探すため、毎日必死に周辺を捜索されている飼い主の方が数多くいらっしゃいます。しかし、保護された情報が公開されていないことで、「どこかの保護団体に連れて行かれてしまったのではないか」と不安を抱え、心身ともに疲弊されるケースが震災のたびに発生しています。
また、過去の被災地支援では保護した動物を県外へ移送したことなどが原因となり、被災者の方々と自治体も巻き込んだ深刻なトラブルが発生した事例があります。特に猫については、飼い猫・地域猫・野良猫の区別がつきにくく、所有権を巡るトラブルや、保護活動そのものへの不信感につながる事例も発生しています。
このような背景の中、NPO SAP（特定非営利活動法人日本動物保護取扱環境支援機構）は、2024年の能登半島地震での被災地支援に際し、50を超える民間動物愛護団体の賛同を得て「民間団体による被災地の所有者不明動物の保護ガイドライン」を策定しました。
あわせて、被災地で保護された動物の情報を速やかに公開できる「被災地保護動物データベース」を無償で提供しています。
被災地保護動物データベース
https://www.sap.or.jp/protection/
民間団体による被災地の所有者不明動物の保護ガイドライン
https://www.sap.or.jp/protection/guideline/
ガイドラインに賛同いただいている団体の皆様はもちろん、熊本地震の被災地に入られるすべての保護団体の皆様、そして、被災地で動物を保護されたすべての方にご活用をお願いしております。
命を救うための行動であっても、被災地の皆様が「ペットの持ち去り」と感じてしまう可能性があります。地域猫や外飼いの猫については、複数の方が「自分が飼い主である」と認識している場合があります。そのため、被災地では、善意による保護活動であっても「ペットの持ち去り」と受け止められる可能性があります。
被災地で動物を保護された際は、飼い主との一日でも早い再会と、地域住民との不要なトラブルを防ぐため、速やかな情報登録・情報公開へのご協力をお願いいたします。
保護団体の皆様へ（情報公開いただいた保護活動をNPO SAPがサポートします）
なお、被災地での動物保護活動では、所有権に関する問題は非常に複雑であり、平時を前提として定められている法律だけでは判断が難しい場面も少なくありません。命を救うことを優先せざるを得ない状況では、法的なリスクを完全に回避することが困難な場合もあります。
そのような非常時だからこそ、保護した動物の情報を速やかに公開し、飼い主や地域住民が確認できる状態にしておくことが極めて重要です。
被災地保護動物データベースへ速やかに登録・情報公開いただいていた保護動物について、万一問題が生じた場合は、NPO SAPから所有者の方や関係者に対し、保護情報を速やかに公開していた経緯をご説明するなど、円滑な解決に向けた支援を行います。
また、保護した動物をやむを得ず他県へ移送した後、所有者への返還が必要となった場合には、返還に要する費用について、本震災支援の継続期間中に限り、NPO SAPが一部または全部を支援・協力いたします。
被災地保護動物データベースへの登録は、飼い主との再会につながるだけでなく、保護活動を行う皆様自身を守ることにもつながります。ぜひ、保護後速やかな情報公開にご協力をお願いいたします。
レポート ペットのおうち®︎ 編集部
